振り込め詐欺にご注意

550億円という巨額の被害が出ているというのにコレでいいだろうか…と、思わざるを得ない警察庁の「振り込め詐欺にご注意！」ページ。Twitterで「あまりにひどくないか」と随分前に呟いたが、まったく更新される様子がない。ページタイトルもない。Wordかパワポか何かで作ったものを書き出して、そのまま置いているから本文もねじれまくり。本文の吹き出しみたいな絵の中の文字も、実は全部画像。さらに「平成21年12月末現在」と未来の数字【謎】。さらに最下部のデカ画像はなんでしょうか…。いやいや逆に「ちょっとまって！」と言いたい気持ちになってしまうですよ。

一方、経済産業省はネット上でのセキュリティ対策の啓蒙のために「セキュリーナ」キャンペーンを華々しく行っている（正直、具体性に欠けててワケわかんないけどね）。新聞社サイトのトップページにもバナーを貼るなど潤沢なる予算（我々が納めた税金です）を惜しげもなく使いまくってるわけですな。警視庁と経済産業省は別の組織だし、予算配分やら税金の使われ方の方針は違うのはわかってるんだけど、大きな意味では両者とも犯罪に対する自己防衛の啓蒙活動なわけですよね。どちらも今の社会には重要な警鐘なのに、この落差には釈然としないものが残るわけです。企業なんかでもコレに似た事態は起こります。いや、90年代はこんなのばっかりでした。企業におけるコミュニケーションで、こういう落差が表面化した場合は、その企業のガバナンス能力に対する不信感が生まれ、信頼性が揺るぐので、ガイドラインや公開プロセスの体制整備などを行うわけですが、行政には縦割りの強烈な縄張り意識があるので、おそらくどうにもならないんでしょう。こういうところにも本来は政治の力が必要なんですよね。